
こんにちは!!手取り16万円の一人暮らしから副業と投資を始めてきました、こがねです。

それでも、給与以外の収入も欲しい
副業が解禁になり、様々な副業が紹介される中で、まだ副業禁止な会社も多いですよね。

同じように、副業禁止の会社で投資をして良いのか悩む人へ、解決策をお伝えします。
- 副業禁止だけど収入を増やしたい人
- 投資を始めたい人
- 給与以外の収入の扱い方を知りたい人
副業禁止の会社で投資がOKな理由もお伝えしますので、ぜひ最後まで見てください。
副業禁止の会社で投資はOK?
結論を言うと、ほとんどの場合で投資はOKです。

副業が禁止される理由は、会社の情報漏洩や会社の仕事に集中できなくなるという懸念からです。
しかし投資は、インサイダー取引を除いて社内情報の活用や漏洩、仕事に集中できないといった弊害が考えられにくいとされています。
そのため、多くの会社では副業は禁止でも投資はOKとされている場合が多いです。
しかし稀に「就業規則で禁止や制限」している場合もあります。

法務部や総務部に確認するのも良いと思います
fa-check投資でも副業とみなされるケース
投資とはいえ、下記のように副業とみなされるケースがいくつかあります。
- 娯楽施設の経営
- 10台以上の駐車場経営
- 家賃収入(規定による)
- アパート一棟など大規模な不動産収入
施設の経営や駐車場の経営となると、個人の投資の範囲を超えて「事業収入」とみなされる場合があります。
また、マンションの1室だけの家賃収入なら問題にならなくても、複数の部屋や、そもそもマンション一棟全て所有するなど、収入が大きくなると事業収入とみなされる場合もあります。
いずれにしても、どこからが副業になるかは会社の規定によりますので、就業規則を確認しましょう。
また注意が必要なのは、給与以外で20万円の所得があれば確定申告が必要になることです。

もし大きな不動産収入がある人は、税理士に相談するなども必要ですね
副業と投資の違い
副業の定義は曖昧で、基本的には「本業よりも少ない時間や労力で収入を得る仕事」という認識をされています。

本業とは別に事業の経営などをすると「兼業」になるようです
一方で投資は、自分が持っている資産を使って収入を得る「不労所得」になりますので、本業の他に労働が必要な副業とは異なります。
だから、副業が禁止されている会社の多くは投資を禁止していません。
ただし先ほどお伝えしましたが、大きな資産を使っての投資は事業所得になり得る可能性がありますので、副業禁止の会社の場合は注意してください。
投資による収入は確定申告が必要?
それでは次に、投資をして利益を得た時に慌てなくて良いように、必要なことをお伝えします。
様々なケースが考えられるかもしれませんが、今回は3つの注意点についてお伝えします。
- 給与以外の収入が20万円以上あれば確定申告が必要
- 証券口座の設定を確認しておく
- 所得税と住民税は分けて考える
fa-check給与以外の収入が20万円以上あれば確定申告が必要
普通のサラリーマンであれば、年末調整を会社が行いますので確定申告をしたことがないと思います。
しかし、会社の給与以外(副業や投資、ポイ活など)で20万円を超える収入があった場合は確定申告が必要になります。
特に株の売買による利益は「申告分離課税」に分類され、給与と分けて納税が必要なため会社の年末調整では対処してもらえません。

投資商品や利益の出方によって、かかる税金も変わってきますので、気になる人は税務署に確認してみてください。
書類に何か不備があれば、会社に連絡が入ることもあるようです。
心配な人は確定申告書類を税理士に見せたり税務署に問い合わせするなどしましょう。
次に、自分に合わせた証券口座の設定についてお伝えします。
fa-check証券口座の設定を確認しておく
NISAなどを除く一般的な証券口座には、特定口座と一般口座があります。
上記は、その口座の違いによる確定申告の違いです。
忙しいサラリーマンの場合は、特定口座(源泉徴収あり)を選択しておくと便利だと言われることが多いです。
しかし、投資などの利益が20万円以下の場合でも源泉徴収されるので、少し損になります。
(他にも、損益通算をする場合は確定申告が必要というデメリットもあります)
そのため、投資の利益が20万円を下回る場合は特定口座(源泉徴収なし)を選んでおくことがおすすめです。

fa-check所得税と住民税は分けて考える
ちなみに、投資の利益が20万円以下の場合は確定申告は必要ないと言われていますが、これはあくまでも所得税の申告の場合です。
住民税は投資の利益が20万円以下でも申告が必要です。
そのため、特定口座(源泉徴収あり)を選んでいない人は確定申告を行うか、必要な時に住民税の納税を市町村で行ってください。
確定申告と違って、住民税の納税の方法は各自治体によって異なるようなので、自分の自治体のものを確認しましょう。
まとめ
- 投資は基本的には副業にはならない
- 大きな資産による投資利益がある場合は副業に当たることもある
- 給与以外の副業や投資の利益が20万円を超えると確定申告が必要になる
副業は禁止でも、投資はできる会社は多いと思います。
給与以外のお金を増やしたい場合は、ぜひ投資を始めてみてください。
投資はギャンブルではありませんので、自分が気になる会社を探して、応援したい会社を見つけてみてくださいね。
その会社が利益を上げると、自分にも還元されるので嬉しくなりますよ。