iDeCoとは?投資の内容やメリットとデメリットについてお伝え!!
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こんにちは!!手取り16万円の一人暮らしから副業と投資を始めてきました、こがねです。
 

NISAと共に法改正されたことで、注目を集めている「iDeCo」ですが、どんなものか知っていますか?
 

年金になる?っていうのは知っているけど、どんなのかは分からないな・・・

 

iDeCoは、株のようにすぐに値上がりした時に売買をすることで利益を得る短期的な一面を持つものではなく、ずっと先の未来のために投資をしていくものになります。
 

すぐに利益を受け取りたい人には不必要な投資かもしれませんが、将来のために投資をしたいという人にとっては、ぴったりの投資です。
 

そこで今回は、iDeCoについてお話しします。
 

この記事が役に立つのはこんな人

  • iDeCoに興味のある人
  • 将来のための投資を始めたい人
  • 投資に興味のある人

 

iDeCoのメリットとデメリットについてもご紹介しますので、最後まで見てくださいね

iDeCoとは

解決のイメージ画像
iDeCoの日本での正式名称は個人型確定拠出年金です。
 

名前の通り、個人が任意で入ることができる私的年金になります。
 

毎月、最低5,000円から積み立て投資ができます。
 

年金って、老後に国からもらえるものというイメージがあるけど
年金は「一定期間や終身まで、定期的に給付されるお金」という意味だから、iDeCoも正式名称に年金が使われていてもおかしくないね

 

iDeCoに加入できる人は、国民年金保険料を納めている人です。
 

範囲が広いので、反対にiDeCoに加入できない人を下記のようにまとめました。
 

iDeCoに加入できない人

  • 国民年金保険料を支払っていない人
  • 学生納付特例制度など国民年金の支払いを免除されている人
  • 企業型DCの規約でiDeCoの加入が認められていない人
  • 農業者年金に加入している人

 

企業型DC(企業型確定拠出年金)とは、会社が毎月お金を積み立ててくれる代わりに自分で資産の運用をする制度です。
 

会社の福利厚生の一環として、取り入れる会社が出てきているようですね

 

この企業型DCの規約の中でiDeCoの利用を制限する内容がある場合は、企業型DCと並行してiDeCoの加入ができません。

iDeCoの利用上限額と法改正

iDeCoの上限金額の表
iDeCoは、上記の表のように毎月の積立金額に上限が設けられています。
 

自営業やフリーランスは厚生年金がない分、多く積み立てできるようになっています

 

またiDeCoの法改正により、2022年5月からは国民年金を納めている60~64歳の人も加入できるようになったり、国民年金に任意加入している海外在住の人も加入ができるようになりました。
 

そして10月からは企業型DCに加入している人もiDeCoが使いやすくなるように条件が緩和される予定です。

iDeCoのメリット

節約のイメージ画像
iDeCoのメリットは3つあります。

メリット

  • 少額から投資できる節税になる
  • 運用益が非課税かつ年金を受け取る時に税制優遇がある

 

それぞれ、詳細についてお伝えします。

少額から投資できる

最初の項目でもお伝えしましたが、iDeCoは毎月5,000円から始めることができます。
 

洋服の購入や友達と会うのを1回我慢するくらいの金額で始められますね

 

毎月の積立を最低60歳まで行う投資なので、株のようにこまめな資産状況の確認も必要ありません。
 

最初に、投資先を選んでしまえば、その後は手間もかかりません。

節税になる

iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」の一種のため、iDeCoにかけた金額に応じて所得税の控除を受けることができます。
 

自営業やフリーランスの場合は確定申告で、会社員の場合は年末調整で申請を行います。
 

もし年末調整で申請できなかったとしても、確定申告をすることで控除を受けることができます

 

また、iDeCoの良い点は所得税だけでなく住民税も控除されますので、申請した翌年の住民税の節税にもなるんです。
 

将来のために投資をしながら、今現在の生活にも嬉しい影響があるiDeCoは魅力的ですよね。

運用益が非課税かつ年金を受け取る時に税制優遇がある

(積み立てNISAを利用しない)投資信託などを運用して、それによって得られた利益(運用益)には税金が課されます。
 

しかしiDeCoで出た運用益は非課税になり、さらに投資に回されることになります。
 

また、年金を受け取る時には受け取り方によってそれぞれに合った税制優遇を受けることができます。
 

年金のように毎月受け取る場合は「公的年金等控除」
退職金のように一括で受け取る場合は「退職所得控除」です

 

受取金額などが実際にどうなるのか、具体的にイメージをしてみたいという人は、こちらのシュミレーションページで計算してみてください。
 

※上記のリンク先は、株式会社NTTデータエービックの提供している無料のシュミレーションができるページです。
 

投資なので必ず右肩上がりになるわけでも、途中で様々な条件が変わることによって金額が変動する可能性はありますが、1度シュミレーションしてみると分かりやすいと思います。

iDeCoのデメリット

悩む人のイメージ画像
iDeCoのデメリットは下記の2つです。

デメリット

  • 最低でも60歳まで引き出せない
  • 元本保証以外は価格下落の可能性もある

最低でも60歳まで引き出せない

iDeCoは他の投資商品と違って、60歳まで引き出すことができません。
 

将来に備えるため、長期で投資をするものです。
 

年に1度、金融機関に「加入者掛金額変更届」を提出することで掛け金の変更をすることはできますが、iDeCo自体を止めることは基本的にはできません。
 

しかし、どうしても止めたい場合は「加入資格喪失届」をiDeCoを開設している金融機関に提出することで可能になります。
 

「加入者掛金額変更届」と「加入資格喪失届」はiDeCoの公式ページから書式をダウンロードして申請書に記入を行います。
 

iDeCoを止めると所得税の控除も受けられなくなってしまうので、注意してくださいね

 

またiDeCoを再開したくなった時は、再開の手続きを取ればOKです。

元本保証以外は価格下落の可能性もある

iDeCoの投資先は、金融機関によって異なりますが大きく分けると2つあります。
 

1つは、元本確保型の定期預金などです。
 

そして、もう1つは国内・外国株や債券を含めた投資信託です。
 

投資信託の方は、元本の保証がなく世界情勢によってかなり価格の変動があります。
 

投資に絶対の保証がないのはiDeCoも同じですので、必ず掛けた金額以上に資産が増えていくというわけではないことを承知しておきましょう。

iDeCoの注意点

注意のイメージ画像
iDeCoのメリットとデメリットについてお伝えしましたが、次にiDeCoを始める前に知っていただきたい2つの注意点についてお伝えします。
 

もし興味をもってiDeCoを始めようと考えている人は目を通してください。

手数料がかかる

iDeCoを始める時や口座を管理し続けるためには、金融機関ごとに定められた手数料が必要になります。

  • iDeCo加入時
  • 運営管理手数料
  • 企業DCからiDeCoへの移換時
  • 年金の給付時

 

iDeCoを始める時には、どの金融機関を使っても国民年金基金連合会へ支払う2,829円(税込)の手数料がかかります。
 

そして、年金を実際に受け取る時には440円(税込)の手数料が必要になります。
 

口座管理手数料として、国民年金基金連合会に支払う105円(税込)と事務委託先の信託銀行に支払う66円(税込)と、iDeCoに加入した金融機関が定める手数料が毎月必要になります。
 

その他にも、場合によっては手数料がかかる場合があります

 

できるだけ手数料をかけずに運用を行うには、最初の金融機関選びが重要になりますので注意してください。
 

また、元本確保に投資をしていたとしても、手数料がかかることによってマイナスになるリスクがあることを知っておいてくださいね。

受け取り時に税金がかかる場合もある

メリットで年金の受け取り時に控除されるとお伝えしましたが、場合によっては課税される場合があります。
 

それは、控除額よりも受け取る金額が多かった場合です。
 

iDeCoで受け取る金額の他にも、会社から退職金を受け取るなど様々な事情から税金がかかってしまうことも人によってはあり得ます。
 

そのため、受け取りを始める前にはどちらの受け取り方がお得なのか計算をしてから決めた方が良いかもしれません。

【確定拠出年金(iDeCo)専用】SBI証券

まとめ

  • iDeCoは節税にもなる
  • 最低投資金額5,000円から始められる
  • 手数料がかかるので要注意

 

1人で生きるにしても、家族を持つにしても老後の生活に対して備えをすることは必要です。
 

毎月5,000円の少額だったとしても、何十年とコツコツ積み上げていくことで投資金額も大きくなっていきます。
 

今現在の生活よりも、将来の備えを重視した投資を考えている人は、ぜひ1度iDeCoの利用を考えてみてくださいね。

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